2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
洋上風力発電につきましては、我が国の造船事業者の高い技術力と知見を生かし、作業船の建造、それからモノパイル等の基礎構造物の鋼材加工、低コストで建造を運用できる浮体式洋上風車の開発などが可能と考えられるため、造船事業者にとっても新たな事業分野になり得ると考えております。
洋上風力発電につきましては、我が国の造船事業者の高い技術力と知見を生かし、作業船の建造、それからモノパイル等の基礎構造物の鋼材加工、低コストで建造を運用できる浮体式洋上風車の開発などが可能と考えられるため、造船事業者にとっても新たな事業分野になり得ると考えております。
これにより、洋上風力発電設備の設置工事に用いられるジャッキアップ可能な船舶、いわゆるＳＥＰ船と呼ばれる作業船や、これ以外にも建設工事やメンテナンスのための作業員輸送に用いられる小型の船舶など、洋上風力発電に関連する多様な船舶の需要が喚起されて、我が国造船業にとっても新たな建造需要の創出につながることが期待されます。
洋上風力発電に関連する作業船についてでございます。 今後、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて洋上風力発電の推進に期待が高まっております。その際、ＳＥＰ船を始めとする洋上風力発電に関する作業船の建造、造船業にとっての新規需要創出の観点からも重要と考えます。 洋上風力発電に関連する作業船の建造に関する現状と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
その中で、我が国の造船事業者の持つ高い技術力が、作業船の建造ですとか浮体式洋上風車の開発等の取組の促進に貢献をしておりますし、ますますそれへの期待が大きいものだというふうに考えております。 このように、艦船修繕事業の高度化ですとか洋上風力発電事業の参入支援も含めて、本法案と、これに基づく予算、税制の支援を活用しながら、我が国造船業の基盤強化にしっかりと取り組んでまいりたい、こう考えております。
○赤羽国務大臣 欧米の例に漏れず我が国も、我が国の造船所は、広大な敷地、強い地盤、クレーンなどの大型建造設備を擁しているというところも多くて、近年の大型化する洋上風力発電設備を製造する環境として適していると思いますし、また、造船事業者の高い技術力、知見は、洋上風力発電に関する作業船の建造ですとか、また、浮体式の洋上風力の風車の開発等も可能だというふうに考えられておりますし、そう評価もされていると思います
引き続き、北九州市からは、基地港湾整備について事業進捗に合わせた整備予算の確保、後背地へ進出する風力発電関連企業の基地港湾の利用を可能とする柔軟な運用、低廉な基地港湾貸付料の設定、ＳＥＰ船等、風車建設に係る作業船基地化への支援など、国への要望が示されています。 基地港湾指定から、あれから五か月余り。
四点目の、風車建設に係る作業船の係留場所の確保につきましては、港湾管理者である北九州市が関係者と調整中と承知をしております。 国交省といたしましては、港湾管理者である北九州市と連携をしながら、北九州港湾の基地港湾への整備促進にしっかりと応援していきたい、取り組んでまいりたいと思っております。
白嶺という船から集鉱機を下ろしまして、もう一隻の作業船からは水中ポンプを下ろしまして、集鉱機で集めた鉱石を水中ポンプで水深千六百メーターから持ち上げる、ポンプアップするということに成功いたしまして、十六・四トンという数字でありますけれども、鉱石と模擬鉱石の回収に成功しております。
また、船は常に見張りを励行して、速度を緩めながら、ジュゴンの姿があるかどうかも確認しながら、衝突を回避できるような速度で航行しておりますが、こういった作業船からもジュゴンの姿は確認されていないということでございます。
土砂を運ぶ作業船も通っていく。衝突のおそれは監視体制をとっているから大丈夫ですということを言い続けてきました。 今回、ジュゴンの姿は見えなかった、はみ跡はまだ見つからなかった、しかし鳴き声は記録されている。だったら、あなた方のこれまでの監視体制では、環境保全図書ではこれは不十分だと……
もう一点伺いますが、辺野古、大浦湾内では、ジュゴンと作業船との衝突を避けるために監視用プラットホーム船という監視船を配置して、ジュゴンが確認された場合には施行区域周辺から離れるまで工事を中止するというのが環境保全図書に書かれておりました。 ところが、先ほど説明があったように、三月六日、二十五日の両日ともに監視船は配置されていた。しかし、ジュゴンの接近に気づくことはできなかった。
ＣＰＴ試験はポセイドン１という多目的作業船で実施されました。この配付資料の最後から二枚目のように、このポセイドン１の運用会社のホームページには、船上土壌実験室があり、「沖合でリアルタイムで設計、分析、評価のための強度パラメーターを決定できます。」と書かれています。今の防衛大臣の先ほどの答弁とは別の話、逆の話なんですね。
一部といいますのは、ここに書いてあるようにマリコンさんなどの方ですけれども、例えば、一番右上に書いてあります清水建設の方は世界最大級の作業船を今建造中でございまして、価格はたしか三百億円だか四百億円だかという投資をなさっているということでございます。
また、あわせて、洋上施工を効率化する作業船、浜出し船と申しますが、これも開発いたしまして、これを活用して洋上風車を連続的に建設する計画も進めております。 今後、実証事業や浜出し船の整備など、これまでの成果をもとにこの洋上風力発電の全国的な本格普及を図るために、適地の調査など円滑な事業を実施するための予算を計上しております。
○鈴木政府参考人 今御指摘ございましたが、地盤改良に用いるサンド・コンパクション船、その他の船につきまして、今の計画におきまして最大使用隻数、これ以上の船舶が国内にあるということを確認しておりまして、実際に工事を行う際には、作業船の稼働状況を踏まえつつ、必要な船舶をしっかりと確保してまいりたいというふうに考えてございます。
○河野国務大臣 昨年十二月の第三回技術検討会の資料においては、現在の最新の現有作業船一覧二〇一九年版に掲載されている十五隻について、現有作業船一覧の記載及び業者ヒアリングにより、重複する同一船舶を除外し、サンド・コンパクション船が十隻あることをお示ししたところです。
○河野国務大臣 昨年三月の国会審議においては、当時の最新の現有作業船一覧二〇一七年版に掲載されている十九隻から重複する同一船舶を除外し、国内に在籍するサンド・コンパクション船が十五隻あるとお答えをいたしました。
これによると、作業船の能力から地盤改良工事ができない七十メートルより深い部分の強度は、政府の説明を大きく下回る三分の一程度しかありません。私どものしんぶん赤旗日曜版を始め、各紙が報じております。 防衛大臣に伺いますが、防衛省としてＢ―27の力学試験が行われていたことを知ったのはいつですか。
三月に公表された検討結果報告書では、地盤改良の深度は、現有作業船の能力等を考慮し、最大深度は七十メートル程度にすると書いてある。その上で、Ｃ１護岸予定地直下のＢ27地点については、水深九十メートルまで軟弱地盤であることを把握しながら、ボーリング調査は実施せず、コーン貫入試験しか実施していない。
○伊波洋一君 作業船による地盤改良の最大深度が七十メートルまでだから、七十メートルより深い土層は非常に固いと繰り返してきたのではないですか。やはり、これまでの答弁は七十メートルというふうに言っています。これは撤回して修正すべきではありませんか。
所管をされる作業船は昨年の自然災害時も大変有効に機能していただきましたので、作業船の整備並びに有事のときに適切な事故対応が行えるよう訓練等、常時から不断の取組をお願いをしたいと思います。 続きまして、保険会社への直接請求権についてお尋ねをいたします。
さらには、地盤改良に必要な作業船も計画どおり確保できるかも不透明な状況であります。 これでは、当初の政府の原点である、防衛局の原点である普天間基地の早期の返還などできないじゃないですか。それを何で、いや、いつかは工事が完成するから防衛局は正しいという、そんな判断ができるんですか。どうですか。
七十メーターが限度とされる国内の作業船では対応が難しい。 それでも岩屋防衛相は、七十メーターより深いところはかたい粘土層があると確認されている、あくまでも工事は可能というふうに主張していますけれども、これ、最終的にできなかったでは済まされないんですよ。 残る二十メーターの深さの地盤改良を、これは誰が調査をして、地盤沈下を防ぐことが本当にできるのか。
○赤嶺委員 十五隻しかない作業船の十一隻を辺野古に動員する。合理的などんな考え方をしたらそれが可能になるんですか。その可能性を聞いています。
○鈴木（敦）政府参考人 現有の作業船一覧という、二〇一七年版ですけれども、これによりますれば、サンド・コンパクションを施工可能な船舶は十五隻あるというふうに承知してございます。
○赤嶺委員 まさにいろいろなところでこの作業船を使った工事の需要がある中で、辺野古だけに十五隻のうち十一隻も確保する。 仮に十一隻が十隻になったり九隻になったりしたら、あの工程表を見ると、四カ所のうち一カ所はまた延びるわけですからね。また二年間延びるということになっていくわけですから、工期も、作業船が計画どおり確保できなかったら延びるということ、これは間違いありませんね。
○国務大臣（岩屋毅君） 先ほどの私の表現は必ずしも適切ではなかったと思うので、それは取り消したいと思いますけれども、報告書には、この記述が出てくるまでに様々、土質についての分析結果が書かれておりまして、その後、改良深度等については、専門工事業者へのヒアリングから現有作業船の能力等を考慮し、改良可能な最大深度は七十メートル、マイナス七十メートル程度とすることを云々という記述になっているわけでございますけれども
そもそも、三月五日の予算委員会で、お手元の資料にありますように、我が党の小池委員が、現有作業船の能力では工事可能な最大深度が七十メーターだから、それに合わせて七十メーター以下の地盤改良工事が必要でないと言い出したんじゃないかと、こういうふうに質問いたしました。防衛大臣、否定されましたけれども、お手元にありますように、こう書いてあるんですね。
ただ、誤解を招くおそれがあったかもしれないけれどもと先ほども申し上げましたけれども、作業船の能力によって七十メートルということを言っているわけではなくて、あくまでも水面下七十メートルを超える深度では、あくまでも、作業船の能力によってその数字を出しているのではなくて、海洋土木工学的な見地から検討を行った結果、安定性が確保できると確認をしたところでございます。
○国務大臣（岩屋毅君） サンド・コンパクション・パイル工法等による地盤改良の深さは、必ずしも十分に固く安定した土層、基盤に達する深度まで施工しなくても構造物等の安定性を確保し得るというふうに私どもは確認をいたしているところでございまして、いわゆる作業船の能力によって七十メートルでいいというふうに申し上げているわけではございません。
それで、今回公表された報告書の一部の資料をお手元に配付しておりますけれども、事前に入手して、三月五日の予算委員会で我が党小池議員が、結局今の作業船の能力では最大深度が七十メートル程度だから、だからそれに合わして七十メーター以下は改良工事の必要がないと言ったんではないかと、こうただしました。
九十メートルに及ぶくい打ちは工事例もなく、国内に作業船もありません。マヨネーズ状の土地の上をくいが浮かぶんですか。軟弱地盤の改良工事は物理的に不可能です。サンゴ礁やジュゴンなど、環境問題も深刻です。日本政府がやるべきことは、沖縄県民の意思を真摯に受け止め、アメリカと交渉することではないでしょうか。
専門工事業者へのヒアリングから、現有作業船の能力等を考慮し、改良可能な最大深度はマイナス七十メートル程度とする。 つまり、現有作業船の能力では最大深度が七十メートル程度だから、それに合わせて七十メートル以下は地盤改良工事の必要がないと言い出したんじゃないですか。
○赤嶺委員 つまり、そういう深い海底での軟弱地盤の地盤改良をするときに、日本の国で持っている作業船は、七十メートルまでで、三隻であるわけですよね。九十メートルの深い深度を持つ辺野古では届かないわけですね。（発言する者あり）いや、届かないんですよ。 おっしゃっていることが、届かないけれども、二十メートルは地盤改良をしなくても大丈夫だよ、そういうことを言っているわけですよね。